2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
その中でも特に、需要、供給とか、生産者、消費者みたいな二分法的な思考だとなかなかダイナミクスが見えないということで、それを超えた形でお話ししたいと思っています。また、イノベーションに関しましても、皆さん御存じのようにリニアモデルというものが存在するわけなんですが、様々な複合的なイノベーションのモデルを考えなくてはいけないという視点でございます。
その中でも特に、需要、供給とか、生産者、消費者みたいな二分法的な思考だとなかなかダイナミクスが見えないということで、それを超えた形でお話ししたいと思っています。また、イノベーションに関しましても、皆さん御存じのようにリニアモデルというものが存在するわけなんですが、様々な複合的なイノベーションのモデルを考えなくてはいけないという視点でございます。
つい最近、各電力会社の電力の供給の予想が出ていまして、冬場でしたかね、東京電力が、需要供給のバランスが崩れて、場合によっては東京大停電が起きるかもしれないと。その理由は何だろうと。要するに、再エネを進めていって、そういったふうに発電ができなくなったときにどこで供給を補うんだろうか。これは瞬時にやらないといけないですよね、時間を掛けてやるわけにはいかない。そうすると、火力に求めるしかない。
そして、需要家に対する協力要請というのも、今委員がおっしゃったとおりでありますけれども、需要、供給に関するタイムリーな情報提供、その他の必要な制度的な措置の検討といったことについて、早急に対策をまとめるように指示をしております。 全体の電力量が足りなくなること、あと、市場への影響ということも含めて、総体的にしっかりと考えてまいりたいと思っております。
つまりは、医療保険とか介護保険とか公的な分野でなかなかこういったところが、言ってみれば需要供給のバランスが働きにくい。 いろいろな問題があります。
異なる企業のデータの連携を可能にするような共通の見取図、我々はアーキテクチャーと呼んでおりますけれども、そういうものがないとローカル５Ｇだけを整備してもなかなかユースケースが生まれないのではないかという発想で、昨年御審議をいただきました情報処理促進に関する法律の改正案を通じまして、今般、新しくアーキテクチャーに関する新組織も発足をさせたところでございますので、こうしたものも活用して、委員御指摘の需要、供給
このため、今年五月十七日に、納期、納入先が明確な発注を優先するべく、発注様式を作成して、ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者に不確定要素が高い発注を避けて必要な分を必要な時期に注文するよう、関係業界宛てに活用徹底の要請を行ったところでございます。
増産も進めたいし、あるいは生産額も増やしたいんですが、この辺のバランスをどう考えているか、いわゆる需要供給のバランスをどう考えておられるのか、どう価格も維持し、生産量も維持して増大していくか、その辺をちょっと聞きたいと思います。
いずれも、国産材の需要の増大ということでは同じ方向性を持った目標ということでございまして、私ども、この基本計画の目標設定に当たりましては、需要、供給両面からいろいろ分析を重ねた上で、このような目標を設定しているものでございます。
そういう減らすことによってむしろ料金が上がる、いわゆる需要供給のバランスが崩れれば、当然供給が不足すれば需要に対して価格が上がります。その価格が上がることによって賃金を上げる状況に生まれてきていると、そういうことがあります。 つまり、来ればいいというものでは、それを全部受け入れる経済ではなくて、選択をしてしっかりと高付加価値化を図っていく、そういうことも必要ではないかというふうに思っています。
○小野政府参考人 まず、原油価格の要因、構造的にどういうものになっているかということでございますけれども、まずファンダメンタルズということがございまして、需要供給がどういう関係になって、そしてその結果、在庫が減っているかふえているかということが問題になります。
この時期に、私はやはりこの薬剤師の需要供給の問題を、その薬剤師職能を所掌している厚生労働省はどう考えるんですかという御質問をさせていただきました。
二〇一二年の野田内閣による社会保障・税一体改革大綱では、社会保障は需要、供給両面で経済成長に寄与する機能を有している、安定した財源の確保による医療、介護、子育て分野での雇用創出により経済成長との好循環を実現するとあります。 医療・介護分野は雇用需要を示す雇用誘発係数が他産業と比べて極めて高く、雇用や生活環境の改善に加え、医療・福祉業で働く人が多い地域は出生率が高いことも明らかになっています。
○政府参考人（枝元真徹君） 北海道と都府県のみならず、現在、指定団体がほかの指定団体の地域にあります乳業者へ生乳を販売するような場合に、今先生おっしゃいましたとおり、それぞれの需要、供給、そういうことをやるために、円滑にそこの取引を行うために、例えば全農などの全国連に販売を委託して、全国連が当該乳業へ生乳を販売するというような取引を行っております。
そして、まさに具体的な需要、そして既存の大学・学部では対応が困難だということであれば検討する必要もあるけれども、でもやっぱり需要、供給も見ていかなきゃいけないですねということをもう最後まで踏ん張って言われているわけですよ。
じゃ、需要供給は増加していくということにやっぱりなるんじゃないかと思うんです。 厳格化される前の現在の登録というのは、先ほども話がありました第三者証明、これも認められているわけです。実際はどうやって日本に入ってきたか分からない牙であっても、第三者、友人とか知人とかがこれは大丈夫ですといって登録できてしまう。
また、流通面でございますけれども、各都道府県の種子協会などは引き続き存続いたしますので、そこにおきまして、各地の種子の需要供給量の把握、あるいは種子供給量の調整等を実施し、そして、最終的な農業者への種子販売につきましては、多くの場合、引き続きＪＡなどが行うこととなります。
○柄澤政府参考人 現在、各地におけます種子の需要供給量の把握ですとか、都道府県間の種子流通量の調整などにつきましては、都道府県が開発した品種のみならず、民間企業が開発した品種も含めまして、関係通知に基づき各県に設けられましたいわゆる種子協会と呼ばれるところ、あるいはその全国団体であります全国主要農作物種子安定供給推進協議会、この全国協議会によって担われているところでございます。
したがいまして、各地の種子の需要供給量の把握や、種子供給量や都道府県間の種子流通量の調整等をここで実施することになりますので、御懸念のような種子の需給や価格の安定は引き続き図られるのではないかというふうに考えております。
ただ、この需要、供給のそれぞれの政策の柱は、先ほど申し上げましたように車の両輪でございますので、これが一緒に進んでいくことが肝要かと思います。このため、平成二十九年度の予算案におきましては、川上から川下に至る森林・林業関係者が連携して多くの雇用や経済価値を生み出す取組を支援する林業成長産業化地域創出モデル事業を新規事業として盛り込みました。
一方で、先生今御指摘のありました人材の見通しでございますけれども、この六月に、二〇二五年に向けました需要、供給の両面からの推計を公表いたしました。それによりますと、全国ベースでございますけれども、二〇二五年時点で需要見込みが約二百五十三万人、供給見込みが二百十五万人でございますので、需給ギャップといたしまして三十七・七万人というふうに推計をされているところでございます。
原油価格の動向は、委員も御承知のとおり、需要供給両面でいろいろな要因がありまして変動するわけでございますが、私どもといたしましては、これはまた多くの中央銀行もそうですが、独自の石油価格の見通しを立てるというよりも、御指摘のような市場の先物価格を参考にして石油価格についての一定の前提を置いて見通しを立てているわけであります。